投信法における資産運用形態の一つ。投資法人を設立することから会社型といわれる。投資法人は投資証券を発行して投資家より資金を集め、その資金を投資信託委託業者に運用委託し、収益を投資家に還元する仕組みのことをいう。当ホームページでJ-REITという場合この運用形態を指す。

PERの項参照

PBRの項参照

投信法における、執行役員の職務の執行を監督する者であり、株式会社等における監査役にあたる役職のこと。監督役員の人員は常に執行役員より１名多くなければならない（執行役員が１名の投資法人では監督役員は２名以上）。

証券化において設立されるSPCが保有する義務のある預金のこと。証券化は、対象資産の収益性に依存するため借入金の返済や投資家への配当が不安定になる。この点を解消するために証券化を行う段階で返済や配当のための資金の一部を資金調達し、SPC内で預金として保有する。

不動産を証券化する際に使用される、収益を現在価値に直すための期待利回り。不動産における収益は一定ではないため（リスクがある）ため、他の安全な資産と比較して高めに設定される。なお不動産売却時におけるリスクに対する期待利回りはターミナルキャップレートとして区分されることもある。収益還元法では還元利回りとして使用する場合もある。

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（平成10年法律第105号）が正式名。この法律の制定時には投資家の保護の観点を強く反映したため、設立時及び運用に制限が多く、商品化にあたり要望が多くでたため、大蔵省は法案改正提出理由として「資金調達者の選択肢を拡大し投資者に対する多様な商品の提供を可能とする観点」とし、改正が行われることとなった。当ホームページでは旧SPC法と表記している。

正式な法律名称は「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（平成10年12月改正）」この時の改正に伴い証券投資法人制度を創設したが、運用対象が「主として有価証券」であり不動産に直接投資ができないため不動産ファンド組成するためには課題が多く、投信法が改めて改正されることになった。一方、私募の投資信託を認めたことにより以降、私募投信が盛んに設定されるようになった。

会計基準の一つであり、短期で譲渡が予定されている不動産（販売用不動産）や開発予定の不動産（開発不動産）を貸借対照表上どのように計上すべきかを定めたもの。販売用不動産等の時価が取得額をおおむね50％以上下落している場合、取得価額にかえて時価を貸借対照表に表示すべきとしている。差額は費用として損益計算書に反映される。

ケイマン諸島の法律に基づき組成される会社のこと。慈善信託を使用することにより特定出資を行ったものからの恣意的な倒産が隔離されることにより設立されることが多い。新SPC法の成立に伴い、特定持分を使用することにより同様の効果があることから、今後は減少するものと考えられる。

会計基準の一つであり、長期保有が前提となっている事業用の資産を貸借対照表上どのように計上すべきかを定めたもの。減損会計では、事業用資産について現行の会計基準である原価法（取得時の価格で計上）による簿価と時価を比較し、簿価＞時価の場合に時価まで簿価を下げる（減損させる）ことになり、その差額は損益計算書において損失として処理することになる。なお減損会計では簿価＜時価の場合、その含み益は計上しない。

私募にあたらない有価証券の募集形態のことをいう。

金融機関が企業に対して一定の期間・一定の融資枠を設定し維持することをいう。企業の請求に基づきその範囲内であれば、金融機関から融資が実行される一方、契約締結に伴いコミットメント・フィーを企業は金融機関に支払うことになる。 企業側のメリットは機動的に融資を受けられるため、手元資金から不要な借入金を返済 できることであるが、結果として融資を受けない場合コミットメント・フィーは保険料と 同様の性質を持つことになることから資金需要が旺盛な企業が利用する場合が多い。 なお利息制限法等との兼ね合いにより利用できる企業は「特定融資枠に関する法律」に規定 されている。

証券化された資産からの収益を回収する会社が破綻した場合、他の債権と証券化商品の債権が混同され（コミングリンク）投資家に払われるべき債権が破綻会社の一般債権者などにより差し押さえられるなどにより生じる損失のこと。SPC法におけるサービサー、匿名組合における営業者、REITにおける投資信託委託会社が破綻した場合生じることになる。