REIT（及びJ-REIT）においては、不動産等（アセット）運用における戦略の検討及び実施をおこない収益の最大化を図る（マネジメント）ことをいう。 J-REITでは投資法人はあくまでも導管体としての「箱」であり自らアセットマネジメントを行うことを禁止している（自家運用の禁止）ため、アセットマネジメント会社＝投資法人資産運用会社となる。 一方、双方が別法人でありかつ資本関係が深い会社同士となることから利益相反における問題点が指摘されている。アメリカにおけるREITでは自家運用においてREIT会社が運営されている。

不動産の物件所有者が、その物件をREITに現物出資した際に、簿価と時価との差額にかかる譲渡益課税の時期を選択できる仕組みのこと。アメリカではこの仕組みが考案されて以降、優良物件のREITへの拠出が行われるようになりREITの上場が多くなった。なお、J-REITではこの制度はまだ法制化させていない（現時点では現物出資時に課税される）。

投信法における資産運用形態の一つ。投資信託委託会社が信託銀行に信託を設定し、資産の運用を指図する一方、投資家に受益証券を販売し、運用資産の収益を投資家に還元する仕組みのこと。従来の株式投資信託はこの形態にあたる。

投信法における資産運用形態の一つ。信託銀行が自ら受益証券を投資家に販売し、自らの判断で（投資の指図を受けず）資産を運用し運用資産の収益を投資家に還元する仕組みのこと。

投資法人から資産の運用及び保管に係る業務以外の事務を委託される会社のこと。具体的には投資口（及び投資法人債）の募集・名義書換・発行や運営に関する事務などを行うことから、証券会社等が委任されることになる。

投資法人が一般的な業務を委託する会社のこと。一般的とは資産運用業や資産保管を除く業務のことを指す。

一般的に建物調査書のことをいう。証券化においては、その建物の短期修繕費・長期修繕費を算出するためにも重要。証券化の収支は損益だけでなくキャッシュフロー（CF）も考慮して行われ、短期・長期の修繕費はキャッシュリザーブが必要になることも多い。

証券化の対象となる資産をもともと所有していたものをいう。証券化対象資産が不動産の場合は不動産の証券化される前の所有者、信託受益権の場合は当初の委託者のことをいう。