合併契約締結
2009.11.11
(以下、平成21年11月10日 ビ・ライフ投資法人「ビ・ライフ投資法人とニューシティ・レジデンス投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」より)
ビ・ライフ投資法人
ビ・ライフ投資法人(以下「ビ・ライフ」といいます。)とニューシティ・レジデンス投資法人(以下「NCR」といいます。)は、平成21年9月18日付で、ビ・ライフ及び大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス」といいます。)をNCRのスポンサーとし、ビ・ライフとNCRの合併を含む基本合意の締結についてお知らせしておりましたが、平成21年11月10日、下記のとおり、平成22年4月1日を合併の効力発生日としてビ・ライフとNCRとの合併を行う旨の合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。なお、本合併は、NCRの投資主総会の承認を条件としています。
取引市場の発展に大きく寄与してきました。しかし米国におけるサブプライムローン問題に
端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮、原油高による原材料価格の高騰などによ
り、わが国の不動産関連業界は大きな影響を受け、資金調達や不動産の売却の選択肢が狭ま
るなど、不動産取引全体が停滞しました。その結果、NCRは取得予定の資産の決済資金及び
返済期限の到来する借入金の返済資金について調達の目途が立たない状況となり、民事再生
手続開始決定を受けました(以下「当初民事再生手続」といいます。)。NCRはスポンサー
候補者の募集や、再生計画案の策定等に注力してきましたが、平成21年9月9日に開催された
当初民事再生手続の債権者集会において再生計画案は否決され、当初民事再生手続きは、東
京地方裁判所により廃止決定がなされました。これを受け、NCRは、破産を回避するために
も、再生債権者の賛同を得られる新たなスポンサーを早期に選定し、かかるスポンサーの支
援に基づく再生計画を前提とする新たな再生手続開始の申立を行う必要がある状況にありま
した。
※詳しい情報は、ビ・ライフ投資法人のhttp://www.blife-reit.co.jp/cms/whats/20091111_085319BWEP.pdfをご覧下さい。
ビ・ライフ投資法人
ビ・ライフ投資法人とニューシティ・レジデンス投資法人の合併契約締結に
関するお知らせ
ビ・ライフ投資法人(以下「ビ・ライフ」といいます。)とニューシティ・レジデンス投資法人(以下「NCR」といいます。)は、平成21年9月18日付で、ビ・ライフ及び大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス」といいます。)をNCRのスポンサーとし、ビ・ライフとNCRの合併を含む基本合意の締結についてお知らせしておりましたが、平成21年11月10日、下記のとおり、平成22年4月1日を合併の効力発生日としてビ・ライフとNCRとの合併を行う旨の合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。なお、本合併は、NCRの投資主総会の承認を条件としています。記
1.合併の目的
(1) 平成13年にスタートしたJ-REIT市場は、市場規模、銘柄数ともに順調に成長し、不動産取引市場の発展に大きく寄与してきました。しかし米国におけるサブプライムローン問題に
端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮、原油高による原材料価格の高騰などによ
り、わが国の不動産関連業界は大きな影響を受け、資金調達や不動産の売却の選択肢が狭ま
るなど、不動産取引全体が停滞しました。その結果、NCRは取得予定の資産の決済資金及び
返済期限の到来する借入金の返済資金について調達の目途が立たない状況となり、民事再生
手続開始決定を受けました(以下「当初民事再生手続」といいます。)。NCRはスポンサー
候補者の募集や、再生計画案の策定等に注力してきましたが、平成21年9月9日に開催された
当初民事再生手続の債権者集会において再生計画案は否決され、当初民事再生手続きは、東
京地方裁判所により廃止決定がなされました。これを受け、NCRは、破産を回避するために
も、再生債権者の賛同を得られる新たなスポンサーを早期に選定し、かかるスポンサーの支
援に基づく再生計画を前提とする新たな再生手続開始の申立を行う必要がある状況にありま
した。
※詳しい情報は、ビ・ライフ投資法人のhttp://www.blife-reit.co.jp/cms/whats/20091111_085319BWEP.pdfをご覧下さい。




