物件の入居テナントから入る毎月の賃料が配当金の原資となるので、安定した収益が期待できます。

商品の準ずる法律の規定により、一定の条件により法人税が免除されるため、利益のほとんどを投資家へ配当することができ、高い配当利回りが期待できます。

不動産証券化商品の登場は、個人の投資家にとっての新しい金融商品として資産運用の機会を提供します。

賃料相場は比較的安定しているため、他の金融商品と比較してリスクが軽減されており、ミドルリスク・ミドルリターンの代表的なインカムゲイン商品です。

実物の不動産を所有していると、売りたいときに売れないリスクを伴います。しかし、証券化することで売買が容易になり、換金性・流動性が高くなります。

但し、次のような点にご注意下さい。

• 不動産投資商品は必ずしも元本が保証された商品ではありません。
• 不動産に関する税制・配当に関する税制が変更される場合があります。
• 不動産市場の変化により、賃料収益・空室率など影響を受ける場合があります。

投資の際には、必ず目論見書をお読み下さい。